2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。 以上でございます。
平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。 今回の議案は重要でございます。
私どもは、この参議院制度の改革については小手先のびほう策ではなくて抜本的な改革が必要だとは考えていますが、それを行うには各派の合意形成が必要ですから、一定の時間がどうしても掛かります。
日本維新の会は、参議院制度改革については、小手先のびほう策ではなく抜本的改革が必要であると考えています。しかし、抜本的改革を行うためには、各会派の合意形成には一定の時間がどうしても掛かります。 したがって、当面の措置として、日本維新の会は、国民民主党と共同して、公職選挙法を平成三十年以前の状態に戻すとともに、抜本的な見直しについて検討事項を設ける法律案を参議院に提出をしました。
大きな節目は、平成八年の参議院制度改革に係る答申、そして十五年の報告により、決算の早期提出と早期審査が実現したことです。決算審議が次年度の予算編成に反映されることで、その価値はとても大きなものとなりました。 本日より、菅総理として初めての決算審議が始まりました。
そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。 災害対応そっちのけで、ほとんど議論らしい議論もせずに、参議院で約六時間、衆議院ではわずか三時間、それで定数を六ふやす法改正をごり押ししました。
今回のこの倫選特における参議院制度改革の審議、本来は伊達議長が、我々野党のあっせん案要求に、それを受けて、議長としての職責を懸けて、我々参議院と立法府としての存立を懸けてしかるべき調整が行われるべきものでありました。 石井浩郎委員長は、倫選特という民主主義の根幹である選挙制度を預かる、今回本院における各委員長職の中でも最も重責を担う委員長であります。
ほかにも、過去において参議院では様々な参議院制度改革案が検討されておりまして、二〇一一年、西岡武夫先生の案によります議長案も全国を九ブロックに分ける比例代表制を提案しております。この案でも一票の較差は最大で一・〇六六というものでありました。 それらの案はいずれも、まさにこれはもう抜本的な改革なんです。
○伊波洋一君 さきに触れた自民党の参議院制度改革についての考え方には、平成三十一年に行われる参議院選挙に向けた抜本的な見直しとの文言が明記されています。 この自民党案はこういう抜本的な見直しに相当するのか、発議者の御認識を伺います。
この参議院制度の改革についての考え方と今回の自民案の整合性について、自民発議者としてどのようにお考えか、認識を伺います。
そもそも、この参議院選挙の制度改革でありますけれども、平成二十六年四月に、当時自民党の幹事長でありました参議院制度協議会の座長の方から、二十二の府県を合区して十一選挙区にするという案が出されました。
参議院における充実した審議の実現に関して、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会報告書が当時の斎藤十朗議長の下で提出をされていますが、ここにはこう書かれています。 充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。
また、この多様な民意の反映は、参議院の度重なる議論、例えば、昭和六十三年の参議院制度研究会、平成十二年の参議院の将来像を考える有識者懇談会、そして平成十七年の参議院憲法調査会の下での二院制と参議院の在り方を考える小委員会の検討で大方の同意を得ている意見でもございます。 理由の三つ目は、参議院は、政党ではなく人物本位の選出をすべきなので、単記の記名式を導入すべきと考えます。
これまで参議院も、先ほどもありましたとおり、我々自身の役割は一体何なんだということを累次にわたって検討しておりまして、昭和六十三年、参議院制度研究会、また平成十二年、参議院の将来像を考える有識者懇談会、また平成十七年、参議院憲法調査会の下の二院制と参議院の在り方を考える小委員会、こうした下で数々検討されておりまして、二つほぼ共通した意見が同意をされていると認識をしております。
さらに、現行の国政調査権をより活用できる仕組みを確立するとともに、二院制については、決算、行政監視の充実など専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要であると考えております。ただし、この二院制の見直しに際しては、分権改革などとの関係を併せて検討すべきであると考えております。
これからの見直しについて、自由民主党の発議者の方から、どういう形で憲法改正を含めた参議院制度の改革を視野に入れているのか、御見解を伺いたいと思います。
このことは、すなわち、先ほど私、御答弁申し上げたとおり、今回の最高裁判決において一番問われているのは、選挙区の定数是正もさることながら、その根本にある参議院制度、参議院というもののあり方、このことが最も多く問われている、重きを置かれているというふうに理解をしております。
決算、行政監視の充実など、専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すということなども必要だと考えております。 以上でございます。
地方のどういう参画の下でこの第二院をつくるか、私はドイツの連邦参議院制度、非常に参考になると思います。まさに地方の利害にかかわる法律については参議院の優先議決権を持たせる、あるいはそのメンバーシップについて、これはフランスもそうだと思いますけれども、地方の首長なり州政府の議員がメンバーになるというようなことも私はこの第二院の機能としてはあってしかるべきかと思います。
非常に難しい中で、あえて言わせていただければ、最大公約数、要するに、現状における参議院制度をどうするかという中で、各党のいろんな議論のある中、そして最高裁の考え方がある中で、これが現時点における最大公約数としての案として出てきたというふうに理解してよろしいでしょうか。
昭和二十年代、二十二年の憲法改正、それに伴う公職選挙法、参議院制度、衆議院制度の選挙制度改革に事務方として、若い人間として携わった方が老齢になられて話を聞けるということでいえば、私、三十過ぎてその話聞いたわけですけれども。
例えば、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にするとともに、各院の選挙制度についても再検討するとし、さらには、特に参議院について、決算、行政監視の充実など、専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要である。
しかし、今述べた重要性と警告決議が付されない状況が続いたことの反省から、九六年十二月、当時の全会派で構成される参議院制度改革検討会は、決算審査の充実についての答申を当時の斎藤十朗議長に行いました。その中で警告決議については、政府の責任を明確にするため決算の是認否認にかかわらず警告決議を行うことができるものとすると明記されておりました。
と、平成八年十二月、全党会派一致して参議院制度改革検討会報告がまとめられてきたのです。 ところが、参議院が与野党逆転したゆえをもって、与党側が昨年、決算が否認されるのであれば警告決議と措置要求決議の案が全会一致であったとしてもその決議に反対という態度を取ったことは極めて遺憾でした。